20210613 朝日新聞出版刊 木村誠著 「消える大学 生き残る大学」 pp.144-147より抜粋

 朝日新聞出版刊 木村誠著 「消える大学 生き残る大学」

pp.144-147より抜粋

ISBN-10 ‏ : ‎ 402273390X
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4022733900

歯科医の数が社会需要をはるかに上回るといわれる状態をつくり出したのは、実は歯学部の責任ではなく、政府の責任があったのである。

　子供の虫歯が世間から注目され、ちょうど歯科医師が不足していた1970年代に、当時の厚生省（現厚生労働省）と文部省（現文部科学省）は、社会的需要を見すえて、どんどん歯科医を増やす方針をとった。歯学部120人の定員に300人を入学させる大幅定員超過状態でも、文部科学省は黙認したといわれた。今ならとても許されない。

　国立大学にも歯学部がどんどん生まれ、1975年には、現在の29学部に達した。そのため、当時の約10年間で歯学部の定員は3倍の3400人ほどに急増したのである。

　その結果、毎年、歯科医師は増加し続け、現在では10万人近くになっている。1970年代末期に比べ倍増し、過剰状態といわれるようになった。国は社会的需要を読み間違えたのだ。保護者の意識も向上して、子供が虫歯にかかる率も大幅に減ったうえに、少子化が加速し、患者は減った。歯科医師会も歯科医師過剰論を強く打ち出し始める。

　1980年代半ばには、歯科医が過剰になることを危惧した政府は、一転して歯科医師の新規参入20％削減方針を打ち出し、それ以来、歯学部入学定員はどんどん減らされることになった。

　歯学部は2011年、全国で27大学29学部あるが、そのうち私立大学が17学部で、入学定員の75％を占めている。私学は定員割れになると学生納付金が減少し、すぐに財政に響く。それだけに苦しい。定員割れの歯学部は経営的に限界に近づきつつある。

　歯科医そのものは、臨床研修を終わって歯科医として就職する場合、まだ7倍の求人件数がある。求人の初任給平均は25万円だが、40万円というケースもある。就職氷河期の再来といわれる現在、歯学部卒業生は今のところ恵まれた状況にあるといえるだろう。

　意欲的な歯科医は、新たに取り組む分野を積極的に拡充している。よく知られているのが、インプラント歯科治療であろう。歯を失った場合に義歯が簡単に外れないように、骨に直接人工歯根を植えて支える治療である。原則、保険がきかないので、治療費は高額になる。

　ひとくちに過剰といっても、全国の人口10万人対比の歯科医数を調べると、地域によって違う。全国平均で比べると、比較的多い都市は、福岡市、新潟市、横須賀市、長崎市、郡山市などである。実は地元に大学歯学部がのある都市である。

　半面、県単位で見ると、歯学部のない北陸3県は、富山、石川、福井ともに全国最低クラスである。これらの地域では無歯科医地域も少なくなく、バスで隣の市町村の歯医者さんまで診療を受けに行くという高齢者もいる。

　新人歯科医師も医療人として、このような歯科過疎地域に飛び込んでいくべきだ。また、小学校の歯科検診時における育児放棄の発見や、要介護状態の高齢者の出張ケアなど、社会福祉における役割も広く考えていく必要がある。

　さらに地域においては単なる「虫歯医療」に限定せず、国民の健康生活に歯科の予防ケアや治療がどのような役割を持つか考えるべきだ。

　阪神・淡路大震災で被害を受けた高齢者が病死した原因に、体の抵抗力が落ちている時に口内の細菌や食物が肺に入り、細菌感染して発症する誤嚥性肺炎が多かった、と報告されている。これらの多くは、口内ケアによって防止できたのだ。今回の東北関東大震災に際しても、活動すべき場は数限りなくある。心から期待したい。