2025年8月現在、世界は依然として深い混迷の中にあると云えます。そして、その出発点の一つは、2020年に本格化した新型コロナウイルス感染症の世界的流行であったと云えます。これは、20世紀初頭のスペイン風邪以来の規模と影響を持つ感染拡大でした。歴史を振り返れば、14世紀のペスト流行は百年戦争と、19世紀のコレラ流行は欧州諸国間の戦争や革命と、そして、先述スペイン風邪は第一次世界大戦末期と重なりました。しかし、こうした感染症拡大の事例の多くは、交通手段が現代ほど発達していなかったことにより、あくまでも地域的または限定的なものであり、現代のように全世界を覆うほどの感染症が、複数の紛争・戦争あるいは国際的危機と前後するといった事例はまだ少ないか、初めてであると云えます。そして、この稀な構図こそが、現代の世界的規模での混乱の深刻さを一層際立たせていると考えます。
世界規模のコロナ禍は、各国に都市封鎖や国境閉鎖といった厳しい措置を取らせ、経済活動や人の往来を大きく制限しました。そこでは緊急事態であることから、国際協調よりも自国の防疫と経済維持を優先する姿勢が強化され、各国は内向きにならざるを得ませんでした。そして、この「内向化」が、世界各国の相互信頼関係を揺るがし、既存の国際秩序に亀裂を進展させたのではないかと考えます。
そうした中、2022年2月24日、ロシアはウクライナへの全面侵攻を行い、北からはベラルーシ経由で、南からはクリミア半島を経て、そして東からはドンバス地域へと三方面から侵攻し、当初は首都キーウを早々に陥落させる目論見でしたが、ウクライナ軍民による激しい抵抗と西側諸国の迅速な軍事・経済支援により、この目論見は頓挫し、戦争は長期化し現在に至っています。このロシアによるウクライナ侵攻は、欧州の安全保障体制を揺るがすのみならず、エネルギーや食料の供給網にも深刻な影響を与えました。
世界規模のコロナ禍は、各国に都市封鎖や国境閉鎖といった厳しい措置を取らせ、経済活動や人の往来を大きく制限しました。そこでは緊急事態であることから、国際協調よりも自国の防疫と経済維持を優先する姿勢が強化され、各国は内向きにならざるを得ませんでした。そして、この「内向化」が、世界各国の相互信頼関係を揺るがし、既存の国際秩序に亀裂を進展させたのではないかと考えます。
そうした中、2022年2月24日、ロシアはウクライナへの全面侵攻を行い、北からはベラルーシ経由で、南からはクリミア半島を経て、そして東からはドンバス地域へと三方面から侵攻し、当初は首都キーウを早々に陥落させる目論見でしたが、ウクライナ軍民による激しい抵抗と西側諸国の迅速な軍事・経済支援により、この目論見は頓挫し、戦争は長期化し現在に至っています。このロシアによるウクライナ侵攻は、欧州の安全保障体制を揺るがすのみならず、エネルギーや食料の供給網にも深刻な影響を与えました。
そして、その衝撃が冷めやらぬ2023年10月7日、地中海東岸のパレスチナ自治区を拠点とするイスラム教スンニ派武装組織ハマースが、隣接するイスラエルに対して越境・奇襲攻撃を行いました。これを契機として中東情勢は一気に緊迫し、以降、今なお続くこの紛争は、国際社会を巻き込みながら、いよいよ深刻さが増した状況に至っていると云えます。
2022年2月からのロシアのウクライナ侵攻により国際秩序が大きく動揺する中、その翌年に新たな大規模紛争が勃発したという事実は、これまでの国際社会が危機的状況に陥っていると云う近年の状況を後追い的に鮮明にしたと云い得ます。そして今や「次は何処で何が起こるのか？」といった深刻な不安が国際社会を覆っていると云えます。
これを踏まえて東アジアに目を転ずれば、ここにも緊張の火種がくすぶり続けています。今や押しも押されぬ大国となった隣国中国は、さらなる海洋進出を強め、台湾、フィリピン、ベトナムとの摩擦を深め、さらに、我が国では、中国が一方的に領有権を主張する尖閣諸島をめぐる領土問題が、双方納得の上で解決出来る見通しは極めて困難であるのが現状と云えます。そして、こうした現状を踏まえれば、大変残念ながら、我が国においても大規模な武力衝突を伴う国際紛争の可能性を完全に否定することは出来ません。さらに、東アジア地域の安全保障は、経済やエネルギー供給とも密接に結びついており、この地域での武力衝突は、我が国に留まらず、世界規模で広範な影響を及ぼす危険性もあることも付記する必要があります。
こうした我が国をめぐる国際情勢の緊迫化と並行して、国内においても社会での不安要因が露わとなり、そこから、かねてよりの政治・経済・社会面での停滞感は強化、固着化して社会における閉塞感は一層増しているのが現状であると考えます。
特に昨今においては、芸能界や学生スポーツにおける不祥事も相次ぎ、これらの事件からも、組織運営の脆弱さや、思想の欠乏といった我が国特有とも云える根強い構造的問題が浮き彫りとなります。おそらく、これらは決して単発の事件ではなく、通底するものがあると思われるのですが、残念ながら、それに対する解決策は未だ見出せていません。
いずれにしましても、我が国が平和と経済的繁栄を当然のように享受していた「繁栄の時代」は既に過去のものとなりました。これからは、その記憶を心の片隅に残しつつ、近年あまり効果的に機能しなくなってしまった制度や組織を部分的に補修しつつ、対症療法的に社会の延命をはかる時期が続くものと思われます。しかし、おそらく、そうした時期は長くは続かず、やがて近い将来、大規模で抜本的な社会改革を迫られる局面が来る（来てしまう）のではないかと考えます。
もちろん、これは杞憂であるに越したことはありませんが、しかしいずれにせよ、我が国では漸進的にではあれ、改革が求められるということは事実であると考えます。そして、それにより社会でのさらなる荒廃や、国際的な武力衝突による流血を未然に防ぐか、被害の最小化をはかることが出来るのではないかと考えます。そのため国内においては、社会の健全性を維持して国民の多くが将来に希望を持てる環境を整える努力が求められ、国際的には、外交・安全保障の分野での情勢の変化を冷静かつ精確に読み取り、戦略的判断を積み重ねることが重要であると考えます。端的に国際社会での我が国の立ち位置の安定と、国内社会でのそれは表裏一体のものであり、双方が両立してこそ、この困難と云える時代をどうにか乗り切ることが出来るのではないかと考えます。
現在を生きる我々は、内なる課題と外からの脅威が同時に押し寄せる文字通り「内憂外患」の時代に生きていると云えます。しかし、であるからと云って徒に悲観に沈むのではなく、こうした現状を直視しつつ、出来るだけ安定した社会基盤を築こうとする意志を持つことが重要であると思われます。そして、そのためには、国の行方を左右するさまざまな出来事や決定に我々国民が関心を持つことが不可欠であると云えます。また、その前提として、精確な知識を学び、事実と意見とを区別して判断出来る力を養う努力を続ける必要があると考えます。そして、この力を社会全体に広く根付かせるためには、教育、特に高等教育の役割が極めて重要であると考えます。高等教育は、単に専門知識や技術の習得にとどまらず、複雑雑多な情報を統合して批判的に分析し、陰謀論や虚偽情報を退ける知性を涵養することが大きな目的であると考えます。そして、社会全体でこうした知的基盤が共有されてこそ、ポピュリズムではない健全な民主主義社会と持続可能な経済活動や国家運営が成り立ち、機能するのではないかと考えます。
2022年2月からのロシアのウクライナ侵攻により国際秩序が大きく動揺する中、その翌年に新たな大規模紛争が勃発したという事実は、これまでの国際社会が危機的状況に陥っていると云う近年の状況を後追い的に鮮明にしたと云い得ます。そして今や「次は何処で何が起こるのか？」といった深刻な不安が国際社会を覆っていると云えます。
これを踏まえて東アジアに目を転ずれば、ここにも緊張の火種がくすぶり続けています。今や押しも押されぬ大国となった隣国中国は、さらなる海洋進出を強め、台湾、フィリピン、ベトナムとの摩擦を深め、さらに、我が国では、中国が一方的に領有権を主張する尖閣諸島をめぐる領土問題が、双方納得の上で解決出来る見通しは極めて困難であるのが現状と云えます。そして、こうした現状を踏まえれば、大変残念ながら、我が国においても大規模な武力衝突を伴う国際紛争の可能性を完全に否定することは出来ません。さらに、東アジア地域の安全保障は、経済やエネルギー供給とも密接に結びついており、この地域での武力衝突は、我が国に留まらず、世界規模で広範な影響を及ぼす危険性もあることも付記する必要があります。
こうした我が国をめぐる国際情勢の緊迫化と並行して、国内においても社会での不安要因が露わとなり、そこから、かねてよりの政治・経済・社会面での停滞感は強化、固着化して社会における閉塞感は一層増しているのが現状であると考えます。
特に昨今においては、芸能界や学生スポーツにおける不祥事も相次ぎ、これらの事件からも、組織運営の脆弱さや、思想の欠乏といった我が国特有とも云える根強い構造的問題が浮き彫りとなります。おそらく、これらは決して単発の事件ではなく、通底するものがあると思われるのですが、残念ながら、それに対する解決策は未だ見出せていません。
いずれにしましても、我が国が平和と経済的繁栄を当然のように享受していた「繁栄の時代」は既に過去のものとなりました。これからは、その記憶を心の片隅に残しつつ、近年あまり効果的に機能しなくなってしまった制度や組織を部分的に補修しつつ、対症療法的に社会の延命をはかる時期が続くものと思われます。しかし、おそらく、そうした時期は長くは続かず、やがて近い将来、大規模で抜本的な社会改革を迫られる局面が来る（来てしまう）のではないかと考えます。
もちろん、これは杞憂であるに越したことはありませんが、しかしいずれにせよ、我が国では漸進的にではあれ、改革が求められるということは事実であると考えます。そして、それにより社会でのさらなる荒廃や、国際的な武力衝突による流血を未然に防ぐか、被害の最小化をはかることが出来るのではないかと考えます。そのため国内においては、社会の健全性を維持して国民の多くが将来に希望を持てる環境を整える努力が求められ、国際的には、外交・安全保障の分野での情勢の変化を冷静かつ精確に読み取り、戦略的判断を積み重ねることが重要であると考えます。端的に国際社会での我が国の立ち位置の安定と、国内社会でのそれは表裏一体のものであり、双方が両立してこそ、この困難と云える時代をどうにか乗り切ることが出来るのではないかと考えます。
現在を生きる我々は、内なる課題と外からの脅威が同時に押し寄せる文字通り「内憂外患」の時代に生きていると云えます。しかし、であるからと云って徒に悲観に沈むのではなく、こうした現状を直視しつつ、出来るだけ安定した社会基盤を築こうとする意志を持つことが重要であると思われます。そして、そのためには、国の行方を左右するさまざまな出来事や決定に我々国民が関心を持つことが不可欠であると云えます。また、その前提として、精確な知識を学び、事実と意見とを区別して判断出来る力を養う努力を続ける必要があると考えます。そして、この力を社会全体に広く根付かせるためには、教育、特に高等教育の役割が極めて重要であると考えます。高等教育は、単に専門知識や技術の習得にとどまらず、複雑雑多な情報を統合して批判的に分析し、陰謀論や虚偽情報を退ける知性を涵養することが大きな目的であると考えます。そして、社会全体でこうした知的基盤が共有されてこそ、ポピュリズムではない健全な民主主義社会と持続可能な経済活動や国家運営が成り立ち、機能するのではないかと考えます。
As of August 2025, the world remains mired in deep turmoil. One of the starting points of this situation was the global outbreak of COVID-19 in 2020, which escalated into a pandemic on a scale and with an impact unseen since the influenza pandemic of the early 20th century, often referred to as the Spanish Flu. Looking back at history, the 14th-century plague coincided with the Hundred Years’ War, the 19th-century cholera outbreaks overlapped with wars and revolutions in Europe, and, as mentioned earlier, the Spanish Flu struck in the closing stages of World War I. However, most such historical outbreaks occurred in eras when transportation was far less developed than today, meaning they remained regional or relatively limited. Few, if any, infectious diseases in modern history have spread across the globe while coinciding with multiple wars, conflicts, or international crises. This rare convergence, I believe, underscores the gravity of the current global disorder.
The pandemic forced countries to impose strict measures such as city lockdowns and border closures, severely restricting economic activity and the movement of people. In this state of emergency, nations tended to prioritize domestic infection control and economic preservation over international cooperation, turning inward. This inward shift eroded mutual trust among states and deepened the fractures in the existing international order.
Amid these tensions, on February 24, 2022, Russia launched a full-scale invasion of Ukraine, attacking from three directions: from the north via Belarus, from the south out of Crimea, and from the east into the Donbas region. The Kremlin’s initial plan—to seize Kyiv swiftly—was thwarted by fierce Ukrainian resistance and the rapid military and economic support from the West. The war has since dragged on, shaking Europe’s security architecture and severely disrupting global energy and food supply chains.
In October 2023, more than a year after the invasion began, the situation was further destabilized when Hamas, an armed Sunni Islamist group based in the Gaza Strip, carried out a cross-border surprise attack on neighboring Israel. This triggered an immediate escalation of tensions in the Middle East, and the ensuing conflict—which continues to this day—has grown increasingly severe, drawing in the wider international community.
The fact that a new major conflict erupted barely a year after Russia’s invasion of Ukraine starkly illustrates the depth of the crisis now facing the international system. It has left the world overshadowed by a pervasive question: “Where will the next major crisis erupt?”
Turning to East Asia, tensions continue to smolder here as well. China, now an undisputed global power, has intensified its maritime expansion, heightening friction with Taiwan, the Philippines, and Vietnam. Regarding Japan, the dispute over the Senkaku Islands stems from China’s unilateral claim to sovereignty—Japan does not recognize that any territorial dispute exists. The prospects for a mutually acceptable resolution remain extremely slim. Given this reality, it would be unrealistic to rule out entirely the possibility of a major international conflict involving Japan. Furthermore, security in East Asia is deeply intertwined with economic stability and energy supply, meaning that any military clash in the region could have far-reaching global consequences.
Parallel to these external threats, domestic society has also seen its own sources of unease emerge. Long-standing stagnation in politics, the economy, and society has become entrenched, deepening the sense of paralysis. In recent years, a string of scandals in the entertainment industry and high school sports has exposed persistent structural problems in Japan—most notably fragile organizational management and a pervasive **poverty of thought**. These are unlikely to be isolated incidents but rather symptoms of underlying issues for which effective solutions have yet to be found.
The “age of prosperity” when Japan could take peace and economic growth for granted is now over. From here on, while holding on to the memory of that era, the nation will likely enter a prolonged phase of patching up failing institutions and organizations in a piecemeal, stopgap manner to prolong social stability. Yet such a phase will not last indefinitely; at some point in the not-too-distant future, Japan will be forced to undertake sweeping, fundamental reforms.
Ideally, these fears will prove unfounded. But gradual reform is inevitable if Japan is to avert further social deterioration and prevent—or at least minimize—the bloodshed that could result from international military conflict. Domestically, this means fostering a sound society in which most citizens can look to the future with hope. Internationally, it means reading changes in the security environment with precision and composure, and making strategic decisions accordingly. In short, Japan’s stability at home and its standing abroad are inseparable: only by maintaining both can the country hope to navigate these difficult times.
We now live in an age of *internal disquiet and external threats*. Yet rather than sink into despair, we must face this reality squarely, with the will to build as stable a social foundation as possible. This requires citizens to take an active interest in the decisions and events that will shape the nation’s future. And as a prerequisite, we must cultivate the ability to acquire accurate knowledge, distinguish fact from opinion, and think critically. Education—especially higher education—has an essential role to play here, not only in imparting specialized skills but also in fostering the critical intelligence needed to synthesize complex information and reject conspiracy theories and falsehoods. Only when such an intellectual foundation is widely shared can a healthy democracy, a sustainable economy, and effective national governance flourish.
今回もまた、ここまでお読みいただき、どうもありがとうございます。
ISBN978-4-263-46420-5
＊鶴木クリニックでのオペ見学につきましても承ります。
連絡先につきましては以下の通りとなっています。
メールアドレス: clinic@tsuruki.org
電話番号：047-334-0030
どうぞよろしくお願い申し上げます。
