2023年2月1日水曜日

20230201 朝日新聞出版刊 木村誠著「大学大崩壊」pp.108-113より抜粋

朝日新聞出版刊 木村誠著「大学大崩壊」pp.108-113より抜粋
ISBN-10 ‏ : ‎ 4022737905
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4022737908

問題は人文科学系の大学院生である。同じ文系でも社会科学分野の法・経済などと違って、企業勤務に直接的に必要な知識や専門性を持たないため、どうしても民間企業よりも教育研究方面を希望する人が多い。しかし、少子化が進み児童生徒が少なくなっていくので、高校や中学の教員需要は、将来もそれほど高くない。

 結局は大学の教員や研究職を希望するが、何度も触れているように、大学での研究職・教員のポジションは減っており、就職への道も狭くなっている。ポスドク問題や大学での非常勤講師の増加が、それを裏付けている。

 文部科学省が、1996年から2000年の5年間で、「世界水準の研究を支える競争的環境のサポーターとして1万人の博士号取得者を創出」するための「ポスドク1万人支援計画」を打ち出した。そのため期限付きで雇用する必要があるので資金を大学や研究機関に配分した。すなわちポスドクは研究力を世界水準に上げるための、研究に専念できる任期付き要員だったのである。

 ところがポスドクは、正規の大学教員に就くまでの仮の不安定な立場という認識が世間に広がった。実際に大学の教員や研究者というポストを手に入れる者は多くはなかった。さまよえるポスドクの誕生だ。最近は40代以上のポスドクも出てきている。

 ここにもやはり若者の進路を配慮する視点が欠けている。

 最近、文部科学省が大学改革実行プランや高等教育無償化、あるいは後述する専門職大学などでしきりに推奨する実務家教員の登用も、大学院ルートから大学教員を目ざす者、ポスドクも含めて、大学教員への就職の間口を狭める要因になっている。

大学院重点化の流れの中で、大学側も、自校の印象アップのためにコストのあまりかからない文系大学院の新増設に走ったケースがあることも否定できない。あるい私立大学の学長が「大学院を作ってやっと一般の大学入りをした。やはり大学院がないとね」と述べていた。

 文系の研究に情熱を傾ける有能な若手研究者の、大学だけでなく研究機関などでポジションを与えることは、日本の文化や学問にとっても重要である。

悲惨なポスドクと人文系博士の経済状況

 ポスドクを多く生みだした任期付き雇用問題は、若手研究者を中心に日本の大学院に深刻な影響を落としている。

 第一に、大学における正規の教育研究者のポジション(働き場所や職務上の地位)間の流動性が非常に低下している。具体的には大学間の人事交流も少なくなってきている。既存の教員がその座にしがみついている。定年にならないと、常勤で無期雇用の大学教員はなかなか辞めない。他大学にもそのポストが少なくなってきているからだ。新学部や新学科ができても、学内の正規教員の横滑りや、実務家教員や他大学の定年教授が新採用で補充される。新たな常勤ポストがポスドクなどに用意されるケースは多くない。国立大学に限っても、図表11「40歳未満教員の雇用状況」を見てもわかるように、2007年から2016年の10年間で任期なし教員が激減し、それぞれの割合が逆転している。

 2点目に待遇の問題も大きい。熱意のある若手研究者の多くは給料も少なく、社会的な立場が不安定な状況にある。図表12「博士の年間所得」を見てみよう。大学卒と修士を含む大学院卒とを比べると、所得は一般に大学院卒のほうが高い。ところが博士を見ると、500万円以上も多いが、300万円未満の層が大学院卒平均より多くなり、大学卒でも4.2%しかいない100万円未満がなんと9.3%もいるのである。生活保護水準の場合、都市の1級地で単身なら月間7万9000円の生活扶助の他に住宅補助も付くので、年間100万円を超える。それ以下の大学院修了者が1割弱もいるのである。博士間の所得格差が広がっているのだ。

 また、この調査は「収入なし」を除いている。すなわち無職無収入の博士はカウントされていない。前掲図表10(106~107ページ)「大学院修了者の進路状況」によれば、博士課程修了者全員がポスドクというわけではないが、バイトを含めた就職・進学以外の者と不詳・死亡を合計すると、人文・社会科学系では、なんと40%を超えている。研究力強化どころか「博士大失業時代」なのだ。

 大学院重点化導入の目的を「若手研究者の育成」としていながら、博士号取得者に対する社会の受け入れ体制ができていない。進路は大学に限らず、研究所やシンクタンクといった選択肢もあるが、修学分野によっては受け皿の大きさに差がある。

 最近、大企業でも一部の理工系の博士課程修了者の雇用を拡大する動きが出ているが限定的である。ましてや、文系博士へのニーズは低いままだ。

 この状況では、トップクラスの優秀な若手気研究者は海外へ職を求め、知の流出がさらに加速するであろう。日本の大学の研究力は、崩壊への下り坂をたどることになる。