2018年5月12日土曜日

20180511 新たな種類の高等教育機関の出現により・・昨日の続き

おかげさまで昨日投稿分記事もまた、多くの方々に読んで頂けました。これを読んで頂いた皆さま、どうもありがとうございます。専門職大学につきましては、今後、少なくとも、これまで以上に一般化すると思われますので、既存の諸大学と如何なるカタチにて併存していくのかが、大変興味を持たれるところです。

あるいは既存のある程度伝統・知名度を有する大学が、これまでの学部・学科編成に加えて専門職大学をも擁するといった事態が生じる可能性もまた、あるのではないかとも思われます。

くわえて、現在のところ来年度新設予定の専門職大学の運営母体は私立のみですが、今後、こうした流れに国公立大学も何らかのカタチにて参入してくるといった事態が生じるのではないかとも思われます。

思うに『少子化が進行しているこのご時勢において、何故、新たな種類の高等教育機関が設立されるのか?』と考えてみますと、それは産業・実業界側からの要請もあるとは思われますが、それと同時に、これまであまり競争に曝されてこなかった、ある程度の伝統・知名度を有する大学に対しての強力な競争相手として、この新たな高等教育機関の創設が企図されたようにも思われるのですが、さて如何でしょうか?

おそらく、この新たなタイプの大学の出現により、少なからずの大学は、その学部・学科編成から運営方針に至るまで、変革を余儀なくされることになると思われますが、それは旧弊墨守とも云える状態から抜け出し、新たな段階への発展のために有意義且つ不可欠な経験にもなるとも考えられます(これも既成事実への屈服ではありますが、否定ばかりもしていらません・・)。

しかし一方で、専門職大学の出現により、就職後に焦点を当てた教育を施す一方で、保持した方が良いと思うことは、各学生が能動的に興味を持ち学び続けることが出来るような教養系学問を大事にすることであると考えます。

このことは(本当に)一見無駄であるように思われますが、この時に掴むことが出来た能動的な駆動力は10年、20年後になって効いてくると思われるのです・・。おそらく我が国の徹底した此岸性への志向は、このことをどうしても軽んじてしまうのかもしれません・・。また、これまた以前に述べたことではありますが、それは、近代以降の我が国政体の耐用年数がおよそ70~80年程度であることとも何かしらの関連性があるようにも思われるのですが、さて如何でしょうか?

ともあれ、今回もまた、ここまで読んで頂きどうもありがとうございます。

ここ数年間、現在までに日本列島において発生した、現在も継続して発生している、さまざまな大規模自然災害によって被害を被った、あるいは今現在も被害を被っている地域の諸インフラの回復そしてその後の復興を祈念します。


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